地域に特別加入団体があるから、農家は労災保険に入れます。団体がなくなれば、入りたくても入れません。その団体を、ひとつだけで抱えさせない。全国の特別加入団体が、ここでつながっています。
情報レターは、ご担当者おひとりで登録できます。団体としての決裁は要りません。費用もかかりません。

私は福岡で、10のJAとともに特別加入団体の運営にあたっています。制度の解釈で迷ったこと、労働局に何度も確認しに行ったこと、事故の連絡を受けて慌てたこと。ひととおり、あります。
そのたびに思ったのは、「他の団体の担当者に聞けたら、いまの30分で済むのに」ということでした。聞ける相手がいなかったからです。同じ制度を運営して、同じところでつまずいているはずの人が、全国にいるはずなのに。
このネットワークは、その「聞ける相手」をつくるためのものです。団体を大きくする話ではありません。いまある団体が、いまの担当者で続けられるようにするための場です。
出典:農林水産省「令和6年の農作業死亡事故について」、農研機構 農作業安全情報センター、厚生労働省「労働者死傷病報告」令和6年オープンデータ(農業+畜産業)、同「労働者災害補償保険事業年報」令和6年度、農林水産省「2025年農林業センサス」確定値。特別加入率の算出方法は瀬川徳子・中村雅和・橋本將詞「労災保険法における農業の暫定任意適用事業の課題と撤廃必要性の論証」(日本農業労災学会誌)によります。
特別加入は、農業者が自分で入る制度ではありません。団体を通じてしか入れない制度です。つまり、地域に団体がなくなれば、そこの農業者は入りたくても入れなくなります。全国農業労災ネットワーク(愛称:農リンク)が守ろうとしているのは、この受け皿です。
農業分野の特別加入団体は、その多くが農業協同組合等により、労災保険を専門としない職員で運営されています。人事異動もあり、担当者に経験が蓄積しにくい。専門の事務体制を持つ他業種の団体とは、条件が違います。
そして各団体は、それぞれの地域で単独で運営しています。同じ制度を運営し、同じところでつまずいているはずなのに、その経験が共有されていない。ここが、いちばんもったいないところです。
要件が厳しくなることで、地域の受け皿そのものが減ってしまえば、困るのは農業者です。団体を残したまま、団体どうしをつなぎ、必要な機能だけを外から補えるようにする。それがこのネットワークの目的です。
農業分野の労災保険特別加入団体、およびその運営にあたる農業協同組合・生産部会等。
そして、これとは別にもう一つの波が来ています。2031年度の強制適用です。特別加入とは制度が違いますが、相談を受けるのは同じ担当者です。次の節でご説明します。
農業経営体は5年で22%減りました。それなのに、人を雇う経営体は増えています。常雇いは実際に8万5千人増えました。1人当たりの働く日数は変わっていないので、薄めた雇用ではありません。
| 2020年 | 2025年 | 増加 | |
|---|---|---|---|
| 雇用のある経営体 | 156,053 | 229,696 | +73,643 |
| 労災保険の適用事業場 | 69,272 | 76,405 | +7,133 |
| 常雇いの労働者 | 156,777 | 242,089 | +85,312 |
| 労災保険の適用労働者 | 404,447 | 442,318 | +37,871 |
農業が暫定任意適用事業だからです。常時5人未満の労働者を使う個人経営の農業には、労災保険に加入する義務がありません。数日だけスポットで人を頼んだ経営体も、常雇いを1人雇い始めた経営体も、義務は生じない。雇用は広がっても、義務は広がらないのです。
この状態が変わるのが2031年度です。暫定任意適用事業が廃止され、小規模な農林水産業も労災保険の適用事業になります。政府は2029年度末までに対象者の約8割の加入を目指しており、加入を促す動きはそれより前に始まります。
強制適用になれば、農家は「事業主」として保険関係の成立届と年度更新に向き合うことになります。そのとき農家が最初に尋ねるのは、日ごろ労災の話をしている相手です。つまり、JAの窓口であり、特別加入団体のご担当者です。
ところが、特別加入団体として扱えることと、労働保険事務組合でなければ扱えないことは、法令上はっきり分かれています。相談は一つの窓口に来ますが、答えは二つに分かれます。この線引きを取り違えたまま書類を作れば、危うくなるのは団体の側です。
2027年4月の承認要件と、2031年度の強制適用。期日は違いますが、同じ一本の改正法です。そして、どちらも受けるのは同じ担当者です。この二つを、ひとつの団体で抱えずに済むようにすること。それが、このネットワークを作った理由です。
出典:農林水産省「2025年農林業センサス」確定値(農業経営体の労働力の状況)、厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」令和元年度・令和6年度。特別加入者数は特定農作業従事者・指定農業機械作業従事者・中小事業主等(農業)の合計。算出方法は瀬川徳子・中村雅和・橋本將詞「労災保険法における農業の暫定任意適用事業の課題と撤廃必要性の論証」(日本農業労災学会誌)によります。
団体どうしを統合することはありません。加入者名簿は取得しません。参加する団体は、必要な機能だけを選んで使えます。
最初から全部を任せる必要はありません。
2026年度は実証の期間です。柱Aと柱Bは無料で提供し、実際の運用を通じて課題を整理します。柱C(実務支援)は、今後公布される施行省令等の内容も踏まえ、2027年度から順次提供する予定です。
2027年度以降は年額12,000円(税別)です。あとから増えることのないよう、金額は参加規約第7条にあらかじめ定めています。変更する場合も30日前に通知し、同意されなければ脱退できます。
2026年12月15日(火)15:00〜17:00に開催する災害防止研修「事故は“いつもの作業”で起きる」を、貴団体の研修として一緒に開催しませんか。参加者が質問できる双方向形式で行い、開催記録・報告ひな型もご用意します。2026年度の参加費は無料です。
当ネットワークを運営する合同会社いのししバックスの代表者は、農業分野の特別加入団体である農業労災事務センターの事務局を担っています。関係を伏せたまま各団体に接することのないよう、運営体制と情報の取扱いをあらかじめ公開しています。
ネットワークへの参加を通じて得た情報を、営業や加入勧誘に利用することはありません。加入者名簿は取得しません。当方から団体の終了や移行を働きかけることもありません。参加規約では、この利益相反の防止に関する事項を、参加団体に不利益となる方向に変更しないことも定めています。