募集中 12月15日の災害防止研修を、貴団体の研修として一緒に開きませんか締切 10/30 →
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農業分野の労災保険 特別加入団体のためのネットワーク

農業者の受け皿を、地域に残す。
全国の特別加入団体を、横につなぐ。

地域に特別加入団体があるから、農家は労災保険に入れます。団体がなくなれば、入りたくても入れません。その団体を、ひとつだけで抱えさせない。全国の特別加入団体が、ここでつながっています。

情報レターは、ご担当者おひとりで登録できます。団体としての決裁は要りません。費用もかかりません。

京都 6団体佐賀 8団体熊本 9団体香川 10団体愛知 14団体栃木 24団体山梨 3団体滋賀 35団体群馬 37団体宮城 25団体静岡 9団体茨城 41団体沖縄 0団体山形 12団体和歌山 6団体長崎 2団体秋田 8団体岡山 2団体福岡 23団体岐阜 21団体青森 7団体大阪 2団体長野 20団体大分 3団体三重 5団体広島 3団体北海道 117団体兵庫 9団体千葉 8団体富山 24団体東京 2団体埼玉 23団体山口 31団体福島 19団体石川 8団体福井 10団体愛媛 12団体奈良 5団体島根 2団体岩手 22団体鳥取 4団体徳島 5団体鹿児島 6団体新潟 33団体高知 5団体宮崎 19団体神奈川 17団体沖縄0団体
特別加入団体は全国で716団体。色が濃いほど多く、沖縄県は0です。県ごとに見る →
2027年4月 特別加入団体の承認要件が、法令に定められます。適切に実施できていない団体には業務改善命令。特別加入者名簿の作成も義務づけられます。 何が変わるのか →

運営しているのは

福岡で、10のJAとともに特別加入団体を運営している社会保険労務士です。
中村雅和
中村 雅和社会保険労務士農業労災事務センター 事務局日本農業労災学会 役員
(第2回 実践賞 受賞)
合同会社いのししバックス
代表社員

私は福岡で、10のJAとともに特別加入団体の運営にあたっています。制度の解釈で迷ったこと、労働局に何度も確認しに行ったこと、事故の連絡を受けて慌てたこと。ひととおり、あります。

そのたびに思ったのは、「他の団体の担当者に聞けたら、いまの30分で済むのに」ということでした。聞ける相手がいなかったからです。同じ制度を運営して、同じところでつまずいているはずの人が、全国にいるはずなのに。

このネットワークは、その「聞ける相手」をつくるためのものです。団体を大きくする話ではありません。いまある団体が、いまの担当者で続けられるようにするための場です。

2025年12月に開催した災害防止研修会のようす
2025年12月17日/福岡商工会議所「農業労災事務センター 災害防止研修会」。会場とオンラインをつないだハイブリッド形式で開催しました。2026年度は、この研修を全国の特別加入団体と共同で開きます。

なぜ、いま必要か

農業者が労災保険に入れるかどうかは、その地域に特別加入団体があるかどうかで決まります。

特別加入は、農業者が自分で入る制度ではありません。団体を通じてしか入れない制度です。つまり、地域に団体がなくなれば、そこの農業者は入りたくても入れなくなります。全国農業労災ネットワーク(愛称:農リンク)が守ろうとしているのは、この受け皿です。

2027年4月から、承認の要件が変わります

これまで
運営のしかたは、
各団体にゆだねられていた
  • 災害防止の取り組みは各団体の判断
  • 手続や給付請求は担当者の経験に依存
▶
2027年4月から
適切に実施できることが
法令上の承認要件に
  • 労災保険に係る業務・業務災害防止活動等の適切な実施
  • 改善が必要な場合の業務改善命令
  • 特別加入者名簿の作成

農業分野の特別加入団体は、その多くが農業協同組合等により、労災保険を専門としない職員で運営されています。人事異動もあり、担当者に経験が蓄積しにくい。専門の事務体制を持つ他業種の団体とは、条件が違います。

そして各団体は、それぞれの地域で単独で運営しています。同じ制度を運営し、同じところでつまずいているはずなのに、その経験が共有されていない。ここが、いちばんもったいないところです。

要件が厳しくなることで、地域の受け皿そのものが減ってしまえば、困るのは農業者です。団体を残したまま、団体どうしをつなぎ、必要な機能だけを外から補えるようにする。それがこのネットワークの目的です。

対象

農業分野の労災保険特別加入団体、およびその運営にあたる農業協同組合・生産部会等。

そして、これとは別にもう一つの波が来ています。2031年度の強制適用です。特別加入とは制度が違いますが、相談を受けるのは同じ担当者です。次の節でご説明します。

2031年、相談は団体の窓口に来ます

雇用は増えたのに、労災保険は広がっていません。その差が、2031年度に一気に埋まります。

農業経営体は5年で22%減りました。それなのに、人を雇う経営体は増えています。常雇いは実際に8万5千人増えました。1人当たりの働く日数は変わっていないので、薄めた雇用ではありません。

雇用のある経営体と、労災保険の適用事業場

5年間の増加(経営体・事業場)
雇用のある経営体
+73,643
労災保険の適用事業場
+7,133
雇用のある経営体は7万4千増えました。同じ5年間に、労災保険の適用事業場は7千しか増えていません。

常雇いの労働者と、労災保険の適用労働者

5年間の増加(人)
常雇いの労働者
+85,312
労災保険の適用労働者
+37,871
常雇いは8万5千人増えました。労災保険に入った労働者は、その半分も増えていません。
上の図の数値(2020年農林業センサス・2025年農林業センサス/労働保険事業年報 令和元年度・令和6年度)
 2020年2025年増加
雇用のある経営体156,053229,696+73,643
労災保険の適用事業場69,27276,405+7,133
常雇いの労働者156,777242,089+85,312
労災保険の適用労働者404,447442,318+37,871

なぜ、こうなるのか

農業が暫定任意適用事業だからです。常時5人未満の労働者を使う個人経営の農業には、労災保険に加入する義務がありません。数日だけスポットで人を頼んだ経営体も、常雇いを1人雇い始めた経営体も、義務は生じない。雇用は広がっても、義務は広がらないのです。

この状態が変わるのが2031年度です。暫定任意適用事業が廃止され、小規模な農林水産業も労災保険の適用事業になります。政府は2029年度末までに対象者の約8割の加入を目指しており、加入を促す動きはそれより前に始まります。

61.2% 農業で雇われている人のうち、労災保険の外697,331人。2031年度から、ここが原則として強制適用に変わります。

そのとき、相談はどこに来るか

強制適用になれば、農家は「事業主」として保険関係の成立届と年度更新に向き合うことになります。そのとき農家が最初に尋ねるのは、日ごろ労災の話をしている相手です。つまり、JAの窓口であり、特別加入団体のご担当者です。

ところが、特別加入団体として扱えることと、労働保険事務組合でなければ扱えないことは、法令上はっきり分かれています。相談は一つの窓口に来ますが、答えは二つに分かれます。この線引きを取り違えたまま書類を作れば、危うくなるのは団体の側です。

2027年4月の承認要件と、2031年度の強制適用。期日は違いますが、同じ一本の改正法です。そして、どちらも受けるのは同じ担当者です。この二つを、ひとつの団体で抱えずに済むようにすること。それが、このネットワークを作った理由です。

出典:農林水産省「2025年農林業センサス」確定値(農業経営体の労働力の状況)、厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」令和元年度・令和6年度。特別加入者数は特定農作業従事者・指定農業機械作業従事者・中小事業主等(農業)の合計。算出方法は瀬川徳子・中村雅和・橋本將詞「労災保険法における農業の暫定任意適用事業の課題と撤廃必要性の論証」(日本農業労災学会誌)によります。

このネットワークでできること

団体の運営を支え、担当者をひとりにしない。そのための三つです。
費用について 2026年度は実証期間のため、すべて無料です。2027年度以降は年額12,000円(税別)。金額は参加規約にあらかじめ定めています。
2026年度 共同開催パートナーを募集しています12月15日の災害防止研修を、貴団体の研修として一緒に開きませんか
締切 10/30 →

ネットワークの全体像

団体と加入者の関係はそのまま。団体どうしを横につなぎ、その下に共通の土台を置きます。
全国農業労災ネットワーク(農リンク)の仕組み図 加入者と各特別加入団体の既存関係を保ったまま、団体間の情報交換と農リンクによる情報・専門支援が加わる構造。各団体の会費・意思決定はこれまでどおり各団体に残る。 加入者(農業者) 加入者(農業者) 加入者(農業者) 特別加入団体 A JA・生産部会等 特別加入団体 B JA・生産部会等 特別加入団体 C JA・生産部会等 柱A つながる 運営上の課題や工夫を、団体どうしで交換します 全国農業労災ネットワーク(農リンク) 事務局:合同会社いのししバックス 柱B 知る 制度改正と運用の情報提供・災害防止研修の共同開催 研修資料・共通様式 柱C 任せる 事務運営の助言 申請・届出と給付請求は、社会保険労務士が直接契約で受任 ここは変わりません 加入・脱退の意思確認、会費の収納、団体の意思決定は、これまでどおり各団体に残ります
加入者農業者
特別加入団体 A団体AJA・生産部会等
加入者農業者
特別加入団体 B団体BJA・生産部会等
加入者農業者
特別加入団体 C団体CJA・生産部会等
全国農業労災ネットワーク(農リンク)事務局:合同会社いのししバックス
柱B知る制度改正と運用の情報提供/災害防止研修の共同開催/研修資料・共通様式
柱C任せる事務運営の助言/申請・届出と給付請求は、社会保険労務士が直接契約で受任
ここは変わりません 加入・脱退の意思確認、会費の収納、団体の意思決定は、これまでどおり各団体に残ります

団体どうしを統合することはありません。加入者名簿は取得しません。参加する団体は、必要な機能だけを選んで使えます。

参加の仕組み

まず研修から。実務を任せるかどうかは、必要になってから決められます。

最初から全部を任せる必要はありません。

1
基礎参加
柱A(つながる)と柱B(知る)をご利用いただけます。共同で開催する災害防止研修への参加、研修資料、会員向け案内文、開催要領、開催記録・報告ひな型、団体どうしの情報交換。加入者・会費・団体運営はそのままです。
▼
2
実務支援
柱C(任せる)です。加入・変更手続、事故発生時の給付対応など、必要になったものだけを個別にご依頼いただけます。申請・届出および給付請求は、社会保険労務士との直接契約により行います。

参加しても、何も背負いません

  • 会長、役員、総会を置きません。役員の引き受けをお願いすることはありません。
  • 参加団体に議決権はなく、経営に参加する権利も、利益の分配を請求する権利もありません。
  • 分担金の連帯や、他の参加団体の行為についての責任は生じません。
  • 脱退はいつでもできます。理由の説明は要らず、違約金その他の負担もありません。
本ネットワークは法人でも任意団体でもなく、合同会社いのししバックスと各参加団体との個別の契約の集合です。参加の条件は参加規約(全18条)に定めており、お申し込みの前にご確認いただけます。

2026年度について

2026年度は実証の期間です。柱Aと柱Bは無料で提供し、実際の運用を通じて課題を整理します。柱C(実務支援)は、今後公布される施行省令等の内容も踏まえ、2027年度から順次提供する予定です。

2027年度以降は年額12,000円(税別)です。あとから増えることのないよう、金額は参加規約第7条にあらかじめ定めています。変更する場合も30日前に通知し、同意されなければ脱退できます。

2026年度 共同開催パートナーを募集しています
締切:2026年10月30日(金)

2026年12月15日(火)15:00〜17:00に開催する災害防止研修「事故は“いつもの作業”で起きる」を、貴団体の研修として一緒に開催しませんか。参加者が質問できる双方向形式で行い、開催記録・報告ひな型もご用意します。2026年度の参加費は無料です。

全国農業労災ネットワーク準備事務局(合同会社いのししバックス)
TEL 092-409-2531 / info@nougyorousainet.jp
まずは15分程度、電話またはオンラインでご説明します。

運営体制と利益相反の防止

当ネットワークを運営する合同会社いのししバックスの代表者は、農業分野の特別加入団体である農業労災事務センターの事務局を担っています。関係を伏せたまま各団体に接することのないよう、運営体制と情報の取扱いをあらかじめ公開しています。

ネットワークへの参加を通じて得た情報を、営業や加入勧誘に利用することはありません。加入者名簿は取得しません。当方から団体の終了や移行を働きかけることもありません。参加規約では、この利益相反の防止に関する事項を、参加団体に不利益となる方向に変更しないことも定めています。

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